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November 27, 2005

今週の羅針盤《57》

 机を買うことになった。
 幅1800mmの両袖事務机である。
 木製で、筆記部だけ革張りになっているのがよいのだが、なかなか良いのが見付からないね。

 椅子も買うことになった。
 トップバックの、ロッキング機能付き
 本皮製で、低反発ウレタン仕様がよいかな。

 結構、りっぱな家具でしょ。

 カタログには役員用と書いてあった。

 家具にあった仕事ができるようにがんばらねば。

 それで、今週は、これです。

 「大きく考えよ、
  そうすればあなたは
  きっとおおきな体験をするだろう」
     ~ジョセフ・マーフィー~

 

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「正露丸」

先週、ラッパのマークの「正露丸」が ひょうたんマークの「正露丸」を不正競争防止法で訴えたらしい。

両者ともに、黄色の箱で、縦書きで「正露丸」、その文字の上に、マークが着いている。

「正露丸」は一般名称になっているから誰が使っても文句は言われない。
黄色の箱自体は顕著性がないから争そえないでしょう。たぶん。他社品は皆黄色の箱だから、

となると、マークの類似性が主な争点になるんだろうか?

「正露丸」という名前の整腸剤は、多数あるみたいで、マークがそれぞれ違う。

・テレビでおなじみの『らっぱ』マーク
・菱形の中に明の一字のマーク
・鳩を図案化したようなマーク
・白鳩が羽ばたいているマーク
・白熊のマーク
・王冠マーク
・船の錨マーク
・小槌のマーク
・鼓のマーク
・孔雀のマーク
・ハートのマーク
・△マーク
・逆△マーク
・十字のマーク
・Kマーク
 などなど、切りが無い。詳しくは、http://www.edo.net/machida/kateiyaku/seirogan2.html

ちなみに昭和35(行ナ)32 の商標権「正露丸」の登録無効審決取消訴訟の判決には、次のような記載があった。

(「征露丸」名称の起源)
 明治三七、八年の日露戦争以前、当時の陸軍軍医学校において、戦場で発生する腸性の伝染疾患、とくに腸チブス、赤痢等の予防薬として、クレオソート製薬剤の創製の研究が行なわれ、同戦争の勃発に伴い、軍の方針により、これを丸薬として出征中の全将兵に右疾患予防のため連日服用させることとし、明治三七年三月中ごろから陸軍衛生材料厰で製剤して配布されたのが、この種丸薬製造の始まりである。そして、軍当局は、この丸薬が特殊な薬臭のため服用され難いことを考慮して、服用を奨励するため、これに戦争名にちなみ「征露丸」と命名したのが、その名称の起源である。

(「征露丸」名称の普及)
 同戦争後、帰還将兵により、戦陣薬「征露丸」の名称と、その薬効の顕著であることが喧伝され、かつ、右薬剤の製造販売と名称の使用が民間の製薬業者一般に開放された結果、右名称を踏襲使用して同薬剤の製造販売をする業者が、明治、大正の時代を通じ数十名に達し、どの業者の製品も「征露丸」の名称で販売されていた。

(「征露丸」商標の登録無効の審決、「正露丸」および「何々正露丸」の名称の出現)
 鳥栖製剤合資会社は、いち早く明治三八年九月に指定商品丸薬につき「征露丸」の文字からなる商標の登録を得た(登録第二四、二〇八号)ところ、同業者の【A】は、大正一一年ごろ同商標権の持分を譲り受けて共有者となるや、「征露丸」商標使用の他の業者に対し商標権侵害を理由に禁圧手段に出たが、大正一三年八月同業者である日本製薬株式会社ほか二名より、同商標につき登録無効の審判が請求された結果、大正一五年六月二八日大審院において、同商標は日露間の平和回復後は、その語意にてらし国際間の通義に反し秩序を紊るものであるとの理由で、これを無効とした抗告審判の審決が是認され、同商標権は遡つて効力を失つた。
 その後、業者の中には、右判決の趣旨を汲んで「征露丸」の名称の使用をやめ「戦友丸」「平和記念丸」などの別名に変えたものもあつたが、その場合でも、包装外箱等に「旧名称征露丸」、「通称征露丸」などの表示を添え、従来の征露丸と同一のものであることを明らかにするのが通例であり、また、監督官庁の行政指導により、「セイロ」「セイロ丸」等の仮名文字に変えたり、「征」の字を、これと呼称をおなじくし外観も近似する「正」の字で置きかえ「正露丸」の名称を用いるものが圧倒的に増加するにいたつた。これに伴い、業者の中には、自己の商品を特徴づけるため、「何々正露丸」のごとく「正露丸」「正露」または「セイロ」の文字の上に、業者名その他の固有名詞からなる文字、または文字と図形の結合からなる社標など、固有の標識を付記あるいは結合させ、取引面においても、この固有標識または業者の名称あるいは包装外箱の着色等によつて、他の業者の同種商品と区別し取引されてきたのである。・・(略)

やがて昭和一八年第二次世界大戦による企業の合同が実施せられるに及んで、群小の本件医薬品業者は、原料の不足とあいまつて、比較的少数の企業体に統合されて存続することになつた。

(第二次世界大戦後の「正露丸」等の業者の乱立)
 第二次大戦中の軍隊においても、本件医薬品は戦陣薬として用いられ、「せいろがん」と呼ばれて将兵の間になじみ深いものであつたが、戦後の昭和二二年ごろから、統制の解除に伴い、戦前同様に大阪、奈良、滋賀、富山、香川、岡山、愛知、三重、東京の各都府県に、「正露丸」「征露丸」「せいろ丸」「セイロ丸」またはこれらの文字に業者名その他の標識を付記した「何々正露丸」の名称を用いた本件医薬品の製造販売業者が続出し、その数は五〇を下らず、これらの業者の中には全国的に行商ないし配置販売を行なうものもあり、昭和二四年から昭和二九年ごろを頂点として「せいろがん」と呼ばれる本件医薬品は、家庭薬として全国に浸透した。そして、需要者が「せいろがん」と呼んでこれを購入しようとする場合、売薬業者は、いくつかの業者の製造販売にかかる本件医薬品のうち、任意のものを客に売り渡すのを通常とし、特定の業者の商品を売買しようとするときは、とくに「何々せいろがん」と呼び、または包装外箱の着色などの特徴を示さなければ、その特定が不可能の状態であつた。そのころ、所管の厚生省薬務局は、業者からの「征露丸」の製造許可申請に対し、その方名を「正露丸」に改めるよう行政指導をしたので、「征」の字を用いる業者はしだいに減少し、一般の需要者も、日露戦争以来用いられた「征露丸」の名が、第二次大戦後の平和回復とともに、「征」の字の使用が望ましくないために「正」の字に置き換えられ、または仮名書きとされたものであることや、表示する文字は変わつても本件医薬品の実体に変わりはないことをよく認識していたのであつて、その意味で「正露丸」「せいろ丸」「セイロ丸」の語は、「征露丸」と同一物を指す語として一般に認識されるに到った。

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November 21, 2005

米国特許:情報開示と不公正行為

米国の情報開示義務(IDS)と、フロードとの関係。

米国特許法には、関係者は特許に関わる文献等情報を特許庁に開示しなければならないとなっています。

一方で、特許庁に対して不実な手続きをして特許を得た場合にはフロード(不公正行為)と呼ばれ、権利行使ができなくなります。

IDSで情報を開示しなければならない人は:

 特許出願に関わった人全員(発明者、発明者の上司、同僚、部下等、企業の知財部門、代理人[日本弁理士、米国特許弁護士等]など幅広い人)が義務を負います。

開示しなければならない情報は:

 特許出願にかかる発明の特許性に影響を与えるおそれのあるもの全て。ただし、同じような記載をした文献はそのうちの一つ(最も特許性に影響を与える文献)を出せばよいとなっています。

 必ず出す方がよい情報は対応する外国審査で引用された文献(国際調査報告記載の文献、EP調査報告記載の文献など)です。

 非英語文献については、英訳を出す義務はないのですが、発明との関係が強い部分の翻訳、要約の翻訳をすることが好ましいとされています。

フロードとなる要件:

 特許庁を騙す意図と、開示しなかった情報の重要性 とのバランスで判断されます。

 騙す意図があれば、情報の重要性が低くても、フロードになります。

 騙す意図が無くても、情報の重要性が高いと、フロードになります。

 意図があり、重要性高ければ、フロードになります。

 意図が無く、重要性が低い場合にフロードは成立しません。

 重要性の高い情報というのは、その情報を審査官が知っていたら特許しなかったであろう情報です。このような情報を提出しないとフロードになる可能性は高くなります。

 騙す意図の強弱、有無は、提出義務者の特許出願準備段階、出願段階、審査段階における、行動を全体評価して判断するようです。

 IDSに関する代表的事件としては、半導体エネルギー研究所事件が挙げられます。

 この事件は騙す意図が強かったということでフロード認定が成されました。この事件では発明者の行動に問題があったと理解しています。

1)代理人が情報を開示しようとしたら、それを阻止した。その代理人を解任までしたようです。

2)発明との関連性のある部分を翻訳しなかった。

3)関係のないところの部分訳を提出した。

4)大量の先行技術文献を提出し、重要な文献をその中に埋もれさせ、発見しにくくした。

  などがあったようです。

 この判決からの実務的指針としては、非英語文献の部分訳を出すときには出願発明と関連性の高い部分を約することが必要になります。全訳を提出することで前記2)と3)の誤りを回避できますが、費用を要しますので、適切な部分訳を提出することが大切だと思います。

 なお、審査官が、ある特定の非英語文献(審査官が重要だと思ったもの)の全訳を要求してくる場合があります。この場合でも全訳を提出する義務はないのです。ただ、提出しないと心証が悪くなるでしょうから、この場合矢も得ませんが、全訳を提出しておいた方がよいと思います。

 余談になりますが、現在、米国特許法改正案が議会で審議されていますが、その改正案にはこのフロードの規定を廃止するというものが含まれています。騙す意図と重要性のバランスで判断するという不明確な制度は法的安定性を害しよろしくないというのが理由のようです。

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November 20, 2005

今週の羅針盤《56》

11月20日(日)の朝日新聞に求人広告を出した。

初めての経験である。

3行の短い広告

良い人にめぐり合えるといいな。

広報係、採用係、総務係、兼ね 弁理士。

面白いよ。

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無効審決後の訂正審決で訂正が容認されたケース

判例 平成17年10月18日 第三小法廷判決 平成17年(行ヒ)第106号 審決取消請求事件
要旨:
 1 特許を無効にすべき旨の審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより原判決を破棄する場合に,上記無効審決を取り消す旨の自判をした事例
 2 特許を無効にすべき旨の審決の取消訴訟の係属中に当該特許について特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審決が確定したことにより上記無効審決を取り消す場合に,訴訟の総費用を特許権者に負担させた事例

訂正審判の結果をどうして高裁は待たなかったんだろうね。 訂正審判請求が遅かったのかな?

現行法ですと、訂正審判請求できる期間が制限されているから、訂正審判の審決が遅れるということが無くなるのでしょう。

しかし、訴訟の総費用を特許権者の負担というのもね。

特許庁の訂正審決の遅れが原因で上告までしなければならなかった特許権者のことを考えると解せないところもある。

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November 14, 2005

今週の羅針盤《55》

実力がつくというのは
なめらかな上昇曲線を描いていくのではなくて
ある日突然ガクンと上がっていく、
いわばブレークスルーです                    - 杉田 敏 -

こんな感じでブレークスルーできるといいのですが、
コマーシャルの 「イヒ」 みたいに。
でも、ブレークスルーするには、日々の一歩一歩が大切なんでしょうね。

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パラメータ特許~知財高裁判決

特許異議申立において特許取消審決がなされていた出願についての、

審決取消訴訟の判決(平成17年(行ケ)第10042号 特許取消決定取消請求事件)が、知財高裁によって11日に出されました。

請求項1は

「ポリビニルアルコール系原反フィルムを一軸延伸して偏光フィルムを製造するに当たり,原反フィルムとして厚みが30~100μmであり,かつ,熱水中での完溶温度(X)と平衡膨潤度(Y)との関係が下式で示される範囲であるポリビニルアルコール系フィルムを用い,かつ染色処理工程で1.2~2倍に,さらにホウ素化合物処理工程で2~6倍にそれぞれ一軸延伸することを特徴とする偏光フィルムの製造法。
   Y>-0.0667X+6.73 ・・・・(I)
   X≧65            ・・・・(II)
   但し,X:2cm×2cmのフィルム片の熱水中での完溶温度(℃)
   Y:20℃の恒温水槽中に,10cm×10cmのフィルム片を15分間浸漬し膨潤させた後,105℃で2時間乾燥を行った時に下式浸漬後のフィルムの重量/乾燥後のフィルムの重量より算出される平衡膨潤度(重量分率)」

特殊な数式等で物質を規定した、いわゆる、パラメータ特許です。

この訴訟で知財高裁は、

 先ず、特許請求の範囲は、明細書の記載でサポートされていなければならない(サポート要件)とし、

 そのサポート要件は

 特許請求の範囲の記載が,明細書のサポート要件に適合するか否かは,特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し,特許請求の範囲に記載された発明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき

とし、

特許請求の範囲の記載が,明細書のサポート要件に適合するためには,発明の詳細な説明は,その数式が示す範囲と得られる効果(性能)との関係の技術的な意味が,特許出願時において,具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか,又は,特許出願時の技術常識を参酌して,当該数式が示す範囲内であれば,所望の効果(性能)が得られると当業者において認識できる程度に,具体例を開示して記載することを要する

ものと解すべきと言っております。

さらに、

その数式の示す範囲が単なる憶測ではなく,実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。・・・・・・・特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって,その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し,明細書のサポート要件に適合させることは,発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。

と判示しております。

特許庁は、パラメータ特許に対して厳しい態度で審査しており、簡単に特許されない状況になってきています。

パラメータ含みの出願は明細書の作り(特に実施例をクレーム範囲全体をサポートするようにバラエティーを持って書くこと、出願後の実験証明書による追加実験での立証は許されない)に注意が必要かと思います。

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November 07, 2005

今週の羅針盤《54》

金融資産というと、株式、債権、預貯金などのお金に関る資産です。

お金については、バブル再来か?とか、ネット株取引活発とか、日経平均が1万4千円に回復とか

新聞、雑誌を賑わしてます。

若い人が株を買っているとか、信託で資産運用しているとか聞くと、 なかなか、しっかりしてるなと思うようなことも。。

私も、前の会社が企業型確定拠出年金をやっていたので、やむなく個人型確定拠出年金をすることになりました。 

 

ところで、人的資産=ヒューマンキャピタルという、概念を最近知りました。

私にとっては新しい言葉なのですが、

要は自己啓発、自分を磨いて、良い仕事、良い収入を得るということなのです。

人的資産の概念では、人も、株式同様に、経済的価値に置き換えます。

経済的価値=稼ぐ力が高い人ほど、高値で取引されると成るわけです。

 

セミナー受講、資格取得、新しい仕事へのチャレンジなど

    に掛ける時間、お金は、自分への研究開発投資、

報告会、発表会でのプレゼンテーションは、自分の営業宣伝活動、

運動したり、旅行したりなどによる、心身の健康維持も立派な投資です。

 

人的資産は年齢を重ねるほどに低くなるといわれてるようです。

何もしないでいると、時代に取り残されるだけでなく、自分の株価も下がります。

 

自分の株価を上げるようなことをしてますか?

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November 01, 2005

今週の羅針盤《53》

新しい仕事は、新しい人との出会いを生んでくれます。

新しい人との出会いは、緊張しますが、新しい知識を得るチャンスでもあります。

新しい技術分野の仕事が入ってきてます。

すごく新鮮な感じがします。

人との出会いは、エキサイティングですね。

ここんところ、暇だなと思ってると、突如、忙しくなったり、

忙しいなと思ってると、急に暇になる。

自分で切り開く仕事は辛いときもあるけど、楽しいね。

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機能的表現を含むクレームの解釈

機能的表現を含むクレームの解釈は、悩むところである。

 表現された機能を奏するものは全て含むと解釈すべきなのか?

 米国特許法では、「means plus function」とよばれる機能的表現をした時は、明細書に記載された構造的表現及びそれに均等な物までを意味するとして、権利範囲を制限している。

 日本ではどうか?

 下記に挙げたような裁判例を見ていると、やはり明細書に記載された内容に制限されているように思える。

◆H13. 5.31 大阪地裁 平成11(ワ)10596等 特許権 民事訴訟事件
「以上の事実によれば、B発明の請求項1の「弾性手段」は、明細書の発明の詳細な説明中にその技術的な意義について明確な記載がなく、出願当初の明細書の特許請求の範囲には記載がなかったところ、当初明細書の実施例の記載に基づいて、補正によって、開き戸の解除の際に「弾性手段の抵抗」が作用するという構成が加えられたものであって、実施例においては、「弾性手段」が、ドア側ではなく吊り戸棚等の本体側に係止手段や解除具と共に設けられ、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置したものになっている構成しか開示されていない。加えて、弾性手段を有する開き戸の地震ロック装置に関する公知技術が存すること等をも考慮すると、B発明の「弾性手段」とは、B明細書の実施例に示されているように、弾性手段は、装置本体に係止手段や解除具と共に設置され、係止手段ないし解除具が初期状態に戻る経路に位置して、係止手段ないし解除具が戻るのを抑える機能を持つものに限られるものと解釈するのが相当である。」

◆H16. 7.30 大阪高裁 平成15(ネ)3656 特許権 民事訴訟事件
◆H16. 7.30 大阪高裁 平成15(ネ)3657 特許権 民事訴訟事件
「本件明細書の特許請求の範囲の記載においては、「接着剤」なる用語と「シーリング剤」なる用語が、わざわざ区別して用いられており、これに接した当業者は、明細書中の他の部分に、両者が同一のものであってもよいなどの格別の記載や示唆がない限り、両者を異なるものと認識するのが通常であると解されるし、また、そのような理解が、後記する当業界の技術用語の通常の意味とも合致するものといい得る。」

 クレームの範囲が外見上広くなったかのような機能的表現も明細書の書き方次第で制限を受けてしまうということになりそうである。

 明細書作成には、この点に留意する必要がありそうだ。

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