事務所の外も秋色

今週の羅針盤《１２３》

過去に興味はない。
未来に興味がある。
なぜなら、そこで残りの人生を過ごすことになるからだ。

～チャールズ・フランクリン・ケタリング(Charles Franklin Kettering、1876年8月29日 – 1958年11月24日もしくは11月25日)は、米国オハイオ州ラウドンビル生まれの、農業、先生、メカニック、エンジニア、科学者、発明家、社会哲学家である。バッテリーを利用したイグニッション・システム(点火装置)として「高圧点火システム」(1910年)、自動車での電気式のセルフスターター(セルモーター)(1911年)、電気式ヘッドライトなどの発明者

オーストラリア特許～情報開示義務が廃止。

Pizzeys Patent & Trademark Attorneysからの情報http://www.pizzeys.com.au/japanese/articles.htmによると、

オーストラリア特許出願における、情報開示義務が廃止されたようです。

経過措置：

１．2007年7月22日より前に受理通知がなされた出願でない場合、情報開示義務はありません。

２．2007年7月22日より前に受理通知がなされた出願に関しては、
　以下の場合に限り、外国特許庁の調査結果を開示しなければなりません。
　（ａ）2007年4月22日より前に外国特許庁から調査結果が発行された場合あって、かつ
　（ｂ）2007年4月22日より前に審査の請求がされた場合。

以上。

中国特許セミナー 中国特許（発明専利）におけるクレーム解釈と明細書作成のポイント

浅学ながら、(株)産業科学システムズ様のご好意によりセミナーを開くことになりました。
よろしくお願いします。

http://www.ebrain-j.com/cgi-bin/seminar/seminar_detail.cgi?id=20080130-0005&date=200801

　中国経済の急速な進展に関する記事が新聞紙上等を賑わせています。その一方で、中国での知的財産権に関するトラブルも多く報告されています。これまでのトラブルの多くは著作権や商標権の侵害、模倣品などの不正競争に関わるものです。外観の模倣から内部構造の模倣に移る中、特許権の侵害事件は、まだ比較的に少ないものの、年々増えてきております。｢せっかく中国で特許権を取得したにもかかわらず、いざ権利行使をしようと思っても拒まれてしまった｣というケースにならないよう中国において、技術を特許権によって適切に保護し、それを活用していくことが、ますます重要になってきています。
　そこで、本セミナーでは、中国特許の権利侵害判断の状況を踏まえ、出願明細書作成上の留意点を検討してみたいと思います

米国特許法新規則に対して仮差止め

　11月1日に施行されるはずであった規則が10月31日昼過ぎに仮差止めされました。これにより、11月1以降も旧規則がそのまま適用されます。

　GlaxoSmithKline (GSK)が規則の差止めを求めて訴えていたケース（ヴァージニア東部連邦地裁）で決定されたようです。

　今後、USPTOはアピールを行うなどの動きがあると思います。また規則を修正するということも可能性としては考えられます。

　最終判決はまだですので、今後の動きを追いかける必要がありそうです。