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May 19, 2008

中国 出願明細書の明瞭性および完全性

出願明細書

 専利法26条3項

 明細書は、当該技術分野に属する技術者が実施できることを基準とし、発明を明瞭(明確)に且つ完全に説明しなければならない。

 ・明瞭性(明確性)

  1)発明主題の明確性: 当業者が確実に主題を理解できること

   解決しようとする課題、課題を解決するための技術方案を明確に記載し、従来技術と比較する発明の有益な効果を明確に記載しなければならない。

  2)説明用語が正確であること: 当業者が正確に理解できること

   当技術分野での技術用語を用い、正確に発明を説明し、曖昧で不明確であってはならない。中国語の技術用語が無いときは外国語を注記する。

 ・完全性

  発明を明確に理解するのに欠かせない説明があること

    技術分野の欄、背景技術の欄、図面の説明の欄 

  (背景技術には権利請求書の前提部分に記載した従来技術と関係する内容を記載しなければならない。)

  新規性、創造性、実用性を備えることを明確にするために必要な内容

    技術課題の欄、課題解決手段の欄、発明の効果の欄

  発明を実施するために必要とする内容

    具体的な実施形態(発明の最良の実施形態、必要に応じて実施例)

  偏見(先入観)を克服した発明については、如何に偏見を克服したかを解説すると同時に、新しい技術方案と偏見との差異、偏見を克服するための技術方案について解説する。

  従来技術から直接且つ一義的に予測できない内容はすべて明細書に記載しなければならない。課題(何を為すものか)-手段(如何に実施するのか)-効果に整合性があること、

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