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June 09, 2008

中国 出願明細書の実施可能性

 ・実施可能性

 当業者が実施できるとは、明細書の記載内容に基づいて、発明の技術方案を実施でき、技術課題を解決でき、予期する技術効果が得られること

  1)明細書に課題および/または着想だけが記載され、あるいは願望および/または結果だけが示され、当業者により実施される技術的手段が何ら提供されていない場合

  2)明細書に技術的手段は提供されているが、当業者からみて当該手段が曖昧で不明確であり、明細書に記載されている内容に基づいて実施することができない場合。

  3)明細書に技術的手段が提供されているが、当業者が当該手段を採用しても、発明が解決しようとする技術課題を解決することができない場合

  4)出願の主題が複数の技術的手段からなる技術方案であり、その一つの技術的手段について、当業者が明細書に記載されている内容に基づいて実施することができない場合

  5)明細書に、具体的な技術方案が記載されているが、実験データが提供されていない。但し、技術方案の成立性についてその実験結果により実証されていなければならない場合、たとえば、既知の化合物における新しい用途の発明は、一般的に、明細書に実験データが提供され、その用途および効果が実証される必要がある。そうでない場合、実施可能性の要件を満たさない。

  機械電気分野では、発明の構成の特徴と作用を結びつけて説明することによって効果を説明できる場合がある。化学の分野では、多くの場合、実験データを用いて効果を説明できる。

 *実施例のバリエーションに留意。

 *データを示せないときは、特徴と作用と効果との結びつきを論理的に解説する。

 *権利請求書と明細書の用語の統一

 *物の発明では、構成・成分・要素説明-相互関係説明-動作・操作説明

 *方法の発明では、工程(製造条件)

 *発明の特徴部分の説明は他の文献の引用不可、前提部分の説明は文献引用可能

 *用語は中国語の用語、外来語は音訳または意訳可(原語併記)

  独自定義可

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