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September 29, 2008

中国特許法 改正案 2008

国務院常務会議において改正案が採択された模様です。

主な改正点は次の通りです。

1.遺伝資源の取得と利用による発明の特許付与を制限。
     生物多様性条約に対応するための改正

2.実用新案出願と特許出願との二重出願の扱いを明確化。
   同一対象を同一出願人が実用新案出願と特許出願とをした場合に、先に取得した実用新案権が消滅しておらず且つ実用新案権を放棄するとの意思を表明した場合には特許権を付与する。

3.中国内でなされた発明の外国出願の制限を緩和

4.共有特許権の扱いを明確化
  1)原則、共有者間の約定に従う。
  2)共有者単独で特許発明を実施でき、通常実施権を許諾できる。
  3)実施権を許諾した場合実施料を共有者で分配しなければならない。
  4)特許権の行使は、すべての共有者の同意を得なければならない。

5.特許要件
 新規性:従来の技術に該当しない。従来の技術=出願日前に国内外で公に知られている技術。
   すなわち、「国内公知、国内公用、国内外刊行物」⇒「国内外公知、国内外公用、国内外刊行物」

6.強制実施権の要件明確化
  1)不実施特許発明の強制実施権 
  2)未発達国への医薬品の輸出許諾
  3)半導体技術の強制許諾

7.特許権非侵害の立証
    実施技術が従来の技術であることを証明できる場合は当該実施は侵害としない。

8.損害賠償額の算定法
  1)当事者の協議に基づいて算定。
  2)協議不調の場合は、権利者が侵害により受けた損害または侵害者が侵害により受けた利益に基づいて算定。
  3)上記算定困難な場合は、実施許諾料の倍数を参照し合理的に算定。
  4)上記すべての算定困難な場合は、侵害に関る要素(侵害の性質、経緯など)に基づいて1万元以上100万元以下の賠償額を算定する。
  5)損害額には権利者が侵害差止に要した合理的支出を含むべきである。

9.提訴前証拠保全

10.侵害としない行為に、医薬品または医療装置の製造承認申請のためにそれらを製造する行為を追加

など。
 
 

  

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