« Anticipation(MPEP2131)&Inherent(MPEP2112) | Main | 平成19年(行ケ)第10304号審決取消請求事件  ~記載不備~ »

November 10, 2008

Obviousness(MPEPの2141~2146)

35 U.S.C. 103. Conditions for patentability; non-obvious subject matter.
(a)A patent may not be obtained though the invention is not identically disclosed or described as set forth in section 102 of this title, if the differences between the subject matter sought to be patented and the prior art are such that the subject matter as a whole would have been obvious at the time the invention was made to a person having ordinary skill in the art to which said subject matter pertains. Patentability shall not be negatived by the manner in which the invention was made.
(b)(1)Notwithstanding subsection (a), and upon timely election by the applicant for patent to proceed under this subsection, a biotechnological process using or resulting in a composition of matter that is novel under section 102 and nonobvious under subsection (a) of this section shall be considered nonobvious if-
  (A)claims to the process and the composition of matter are contained in either the same application for patent or in separate
applications having the same effective filing date; and
  (B)the composition of matter, and the process at the time it was invented, were owned by the same person or subject to an obligation of assignment to the same person.
(2)A patent issued on a process under paragraph (1)-
  (A) shall also contain the claims to the composition of matter used in or made by that process, or
  (B)shall, if such composition of matter is claimed in another patent, be set to expire on the same date as such other patent, notwithstanding section 154.
(3)For purposes of paragraph (1), the term “biotechnological process” means-
  (A)a process of genetically altering or otherwise inducing a single- or multi-celled organism to-
   (i)express an exogenous nucleotide sequence,
   (ii)inhibit, eliminate, augment, or alter expression of an endogenous nucleotide sequence, or
   (iii)express a specific physiological characteristic not naturally associated with said organism;
  (B)cell fusion procedures yielding a cell line that expresses a specific protein, such as a monoclonal antibody; and
  (C)a method of using a product produced by a process defined by subparagraph (A) or (B), or a combination of subparagraphs (A) and (B).
(c)(1) Subject matter developed by another person, which qualifies as prior art only under one or more of subsections (e), (f), and (g) of section 102 of this title, shall not preclude patentability under this section where the subject matter and the claimed invention
were, at the time the claimed invention was made, owned by the same person or subject to an obligation of assignment to the same person.
(2)For purposes of this subsection, subject matter developed
by another person and a claimed invention shall be deemed to have been owned by the same person or subject to an obligation of assignment to the same person if —
  (A)the claimed invention was made by or on behalf of parties to a joint research agreement that was in effect on or before the date the claimed invention was made;
  (B)the claimed invention was made as a result of activities undertaken within the scope of the joint research agreement;
and
  (C)the application for patent for the claimed invention discloses or is amended to disclose the names of the parties to the joint research agreement.
(3)For purposes of paragraph (2), the term “joint research agreement” means a written contract, grant, or cooperative agreement entered into by two or more persons or entities for the performance of experimental, developmental, or research work in the field of the claimed invention.

2141 >Examination Guidelines for Determining Obviousness Under< 35 U.S.C. 103**
このガイドラインでは、103条のObviousnessの判断を適切になすために、KSR事件における最高裁判決の観点からObviousnessの理由付け(論拠)を提供する。
ただし、このガイドラインは法律的効果を持つものではない。

Ⅰ KSR判決とObviousnessの法理
最高裁のKSR判決は、従来からの概念であるGraham基準を再確認した。連邦裁がTSMテストを硬直した形式的な適用をしたという誤りを犯していたと最高裁は述べている。
具体的に、最高裁は連邦裁が次の4つの誤りを犯したと指摘している。
1)裁判所および審査官は特許権者が解決を試みた課題だけを見るべきであるということで、
2)課題の解決を試みる当業者は、同じ課題を解決するために書かれた従来技術だけによって導かれるとする仮定をしたことで、
3)構成の組み合わせにすることが自明であるということを証明するだけでは特許クレームを自明としないということで、
4)”後知恵hindsight”によって拒絶してしまうという裁判所および審査官の危険性を過度に強調したことで、
  結果的に通常の感覚に基づく事実認定を否定する剛直な予防ルールを適用することになった。

最高裁は従来技術の組み合わせに係る発明のObviousnessについて、Graham判決以降の3つの判決を挙げている。
1)United States v. Adams : 特許クレームが従来技術において既に知られた構造の一部を、他の技術分野で知られている構成で置き換えただけのものである場合には、その組み合わせで予測される結果を超える結果が無い。
2)Anderson's Black Rock, Inc. v. Pavement Salvage Co.: 二つの公知の構成を組み合わせたものは、それらを分離したものまたは並べたものを超えていな。
3)Sakraida v. AG Pro, Inc.: 従来構成を単に組み合わせただけで、それら構成それぞれが、単独でなされる作用機能と同じ作用機能をなすだけで、組み合わせたことにより予測される効果を超えていない。
これらはObviousnessである。

Ⅱ Graham判決の基本-事実審理
Graham判決において下記のようなObviousnessの事実審理の方式が示された。
  A) 先行技術の範囲と内容の決定
  B) クレームされた発明と先行技術との相違点の確定
  C) 当技術分野の通常知識レベルの決定
そして、これら事実審理に基づいてObviousnessを決定するべきとしている。

A 先行技術の範囲と内容の決定
  ①審査官は出願明細書から発明者が何を発明したかを理解する。そして、出願明細書の記載から、最も広い道理に適った解釈をしてクレームの範囲を決定する。  ⇒クレーム解釈の手法
  ②先行技術の調査
   何を調べるか; クレームから予測される物(物質、機械)が包含されるものを調べる
   どこを調べるか; 先行技術は出願発明の技術領域とそれに関連する技術領域を調べる。連邦裁の誤り1)2)に陥らないこと。

B クレームされた発明と先行技術との相違点の確定
  発明と先行技術とを全体的に(as a whole)捉えて考慮する。

C 当技術分野の通常知識レベルの決定
   当技術分野の通常知識レベルを有する者として、仮想的な当業者を設定する。
その設定において考慮される因子は、下記のようなものである。
  (1) “type of problems encountered in the art;”  直面した課題の種類
  (2) “prior art solutions to those problems;”  従来技術における問題解決策
  (3) “rapidity with which innovations are made;”  革新の速さ
  (4) “sophistication of the technology; and”  技術の高度(精巧)さ
  (5) “educational level of active workers in the field. 直接に関る人々の教育水準
さらに、審査官の個人的な知識を加味することができる。

Ⅲ 103による拒絶をサポートする理由付け
先行技術は文献だけに限らない、当業者の知識である。
先行技術文献においてクレームのすべての構成を教示または示唆している必要はないが、クレーム発明と先行技術との相違が自明であるとの理由を審査官は説明しなければならない。単に相違があるというだけで非自明となるわけではない。
Obviousnessの決定はすべての事実を考慮して行う。TSMによる理由付けで拒絶してもよいが硬直した適用には注意すべきである。
理由付けの例として以下のものを挙げている。
(A)公知の方法に従って先行技術を組み合わせ予測された結果が得られた。
(B)ある公知の技術を他の公知技術に単に置換え予測された結果が得られた。
(C)類似装置、方法または物質の改良のために使われる公知の技法を同じように使用。
(D)公知の装置、方法または物質に公知技術を改善を期待して適用し予測された結果が得られた。
(E)「Obvious to try」 有限数の予測可能な特定解から選択し、成功にほどほどの期待がある。
(F)ある目的を目指した分野で知られた研究が、もし、変形が当業者においてありふれていたら、設計の動機または他の市場力の基に、同じ分野または異なる分野で使用するための変形を促すかもしれない。
(G)先行技術文献を修正または先行技術文献の教えを組み合わせることを、先行技術において教示、示唆、または動機付けがあり、クレームされた発明に到達する。

Ⅳ 出願人の応答
審査官がGraham事実審理を行い、自明であるとの認定に至ったときには、
(A)認定に誤りがあること、および(B)クレーム発明が非自明であるとの他の証拠を示す、責任は出願人に移る。
出願人の応答は、理由を付けなければならない。prima facie自明は成り立たない若しくは書証に基づいていないなどを単に主張するだけでは、実質的な応答(反証rebutment、否認/抗弁traverse)にならない。審査官は同じ拒絶を繰り返すだけである。

Ⅴ 出願人の反論証拠の考慮
反証が提出されたら、それを加味して、審査官は、総合的に再審理する。反証には、商業的成功、長期未解決課題、非予測的結果などの二次的考慮の資料を含む。
反論証拠の例として以下のものが挙げられる。
(A)当業者は公知の方法ではクレームされた構成の組み合わせにすることができなかった(技術的困難など)。
(B)構成が組み合わされたものは、それら構成単独でなす作用機能を単になすものでない。
(C)クレームされた組み合わせによる結果が予測できないものであった。

2141.01 Scope and Content of the Prior Art
Ⅰ 102条の先行技術は103条の先行技術になる

Ⅱ 先行技術の実質的内容
   動作不能な装置の利用可能性、先行技術が実施可能である程度、具体例ではなくそれより広い範囲の開示、自白などが考慮される。

Ⅲ 後知恵を防ぐために発明時基準で先行技術の内容を確定する。

Ⅳ 103(C)適用の条件
  先行技術が102(e)、(f)、(g)の場合には、発明した時に、クレーム発明が、同一者に所有されていたか、同一者に譲渡する義務があったことを証明することができる。

2141.01(a) Analogous and Nonanalogous Art
Ⅰ 103条の文献は、類似先行技術文献でなければならない。異なる技術分野のものであっても類似技術であれば103の文献として適正である。

Ⅱ 構造や機能が同様のものと、相違するものとに文献を分類する。

Ⅲ 化学分野での類似性
例1:発明:プロピオン酸をverxiteに吸収させたものを含む動物性食品の保存に適した組成物
    先行:担体に生物学的活性物質を吸収させたものが開示された文献
例2:発明:PTFEのチューブに炭化水素燃料を流すことで発生する静電気を防ぎ、燃料の漏れも防ぐ
    先行:ゴムホース 燃料を流すことによって発生する静電気防止が課題
例3:発明:染色浸透標記の改良および固定化が課題
    先行:カラー画像を得るために染料と現像物質を使用することを教示

Ⅳ 機械分野での類似性
例1:発明:特殊な毛の配置をしたヘアブラシ
    先行:歯ブラシ
例2:発明:交換バルブの取り外しが容易な複動高圧ガス変換圧縮器
    先行:複動ピストンポンプ、複動ピストン圧縮器
例3:発明:計器用マーカーペン本体 ペンアーム保持手段がヒンジ部と一体成形されている。
    先行:ヒンジ、ファスナー
例4:発明:ブレーキ部材
    先行:クラッチ

Ⅴ 電気分野での類似性
例1:発明:心臓ペースメーカー 高周波パルスによる機能不良(暴走)を防ぐ
    先行:高出力高周波装置における回路 発振器からのパルスによる暴走を防ぐ

Ⅵ デザイン分野での類似性の例(省略)

2141.02 Differences Between Prior Art and Claimed Invention
Ⅰ クレーム発明全体で考慮する
  本発明と先行技術との相違を決定するにあたり、103条は相違点が自明であったかどうかではなく、発明全体として自明であるか否かを考慮する。

Ⅱ 趣旨または目的によって発明を分説することは、全体考慮の要件を無視することになる。

Ⅲ 問題の根源/理由の発見は全体考慮の一部
  問題の根源(source)の発見は非自明の根拠となることがある。
  問題の理由(cause)の発見は必ずしも非自明の根拠とならない。

Ⅳ 問題の根源の発見を主張する出願人は具体的な証拠を提示しなければならない。
   実施例&比較例、実験証明書

Ⅴ 見出した本来的特性は全体考慮の一部
   審査官は先ず総合的に発明の範囲に線引きをする。この線引きにおいては、クレームに記載された文言だけでなく、明細書に記載された特性または本来的な特性に注意を向ける。
  たとえ、物の本来的特性が後に明らかになったとしても、発明時に知られていなかったことに基いて、自明と断定することはできない。
 obviousness based on inherentは発明時が基準。
 Anticipation base on inherentは後に明らかになったものでも適用可。

Ⅵ 先行技術は、クレーム発明から離れる(Teach away)開示を含むそのままで総合考慮しなければならない。 Teach awayの部分を無視して他の部分だけから自明とすることはできない。

2141.03 Level of Ordinary Skill in the Art
Ⅰ 考慮される因子は、下記のようなものである。
  (1) “type of problems encountered in the art;”  直面した課題の種類
  (2) “prior art solutions to those problems;”  従来技術における問題解決策
  (3) “rapidity with which innovations are made;”  革新の速さ
  (4) “sophistication of the technology; and”  技術の高度(精巧)さ
  (5) “educational level of active workers in the field. 直接に関る人々の教育水準
さらに、審査官の個人的な知識を加味することができる。

Ⅱ 特定のレベルを明示する必要はない

Ⅲ 確定した基準は維持しなければならない。

2142 Legal Concept of Prima Facie Obviousness
審査官が先ずObviousnessついての立証責任を負うが、審査官がPrima Facie Obviousnessによる拒絶をした場合には、立証責任が移動し、出願人は非自明であることを主張立証しなければならなくなる。このように立証責任を分担することで、審査資料を収集し、事実関係を明らかにして、それら資料全体を検討して結論を導くようになっている。

2143 >Examples of< Basic Requirements of a Prima Facie Case of Obviousness
Obviousnessを支持することができる理由付け
(A)公知の方法に従って先行技術を組み合わせ予測された結果が得られた。
例1: 本発明:アスファルト舗装装置 側面にバーナー設置。連続舗装を行うため
 先行文献:アスファルト舗装装置 継をするためにアスファルトを柔らかくするためのバーナーが設置。
例2: 

(B)ある公知の技術を他の公知技術に単に置換え予測された結果が得られた。
例1: 本発明:コーヒー豆の脱カフェイン方法 油にカフェインを吸収させ、蒸留法によって油からカフェインを除去
   背景技術:油にカフェインを吸収させ、水抽出法によって油からカフェインを除去
   先行技術:コーヒー豆を油に入れ、そのまま蒸留して脱カフェインする方法
例2: 
例3:
例4:

(C)類似装置、方法または物質の改良のために使われる公知の技法を同じように使用。
例1: 
例2: 本発明:基礎に打ち込む螺旋アンカーと、アンカー上に荷重を伝えるための金属ブラケットとからなるシステム
  先行技術:螺旋アンカー
  先行技術:アンカーに基礎の荷重を伝えるためのコンクリート製迫腰
  先行技術:基礎に埋め込むためのプッシュ橋脚 橋脚には金属ブラケットを用いることを提示、金属ブラッケトでプッシュ橋脚に荷重を伝える。
(D)公知の装置、方法または物質に公知技術を改善を期待して適用し予測された結果が得られた。
例1: 
例2:
例3

(E)「Obvious to try」 有限数の予測可能な特定解から選択し、成功にほどほどの期待がある。
例1:
例2: 本発明:医薬オキシブチニンの徐放性を24時間を超える特定の徐放速度で規定したもの
   従来技術1、水溶性医薬の徐放性製剤 水溶性医薬としてオキシブチニンも含まれることを開示
   従来技術2、オキシブチニンの徐放製剤、本発明とは異なる徐放速度
   従来技術3、24時間を超える医薬の放出(delivery)のための方法 医薬にはオキシブチニンが含まれることを開示、ただ、オキシブチニンに適用したことは非開示。
例3:

(F)ある目的を目指した分野で知られた研究が、もし、変形が当業者においてありふれていたら、設計の動機または他の市場力の基に、同じ分野または異なる分野で使用するための変形を促すかもし れない。
例1:
例2:
例3:

(G)先行技術文献を修正または先行技術文献の教えを組み合わせることを、先行技術において教示、示唆、または動機付けがあり、クレームされた発明に到達する。

2143.01 Suggestion or Motivation to Modify the References
Ⅰ. クレーム発明の望ましい状況を暗示〔提案〕
 
Ⅱ. 各先行技術の提案が矛盾する場合
     発明との関係の近さ、強さを考慮

Ⅲ. 先行技術の組合せまたは修正できるというだけの場合
Ⅳ. 当業者の技術の将来性の内にあるというだけの場合

 組合せや修正には論理的理由付けが必要。

Ⅴ. 提案された修正が、意図した目的に対して不十分である場合
 本発明:フィルターの底端に血液の入口と出口があり、フィルターの頂部にガスベントがある血液フィルター装置
 先行技術:汚れや水をガソリンから取り除くための液体ストレーナー;入口と出口が装置頂部にあり、汚れ等を抜き出すための閉止弁が底にある。分離は重力によって行われる.先行技術のものを逆さまにすると本発明と同じ構成になる。

Ⅵ. 提案された修正は、先行技術の操作原理を変えてしまう場合。
 本発明:オイルシール; 弾性シール部材に挿入された弾性バネ指が偏って外側に穴開き部が有る。
 先行技術:オイルシール; 筒状メタルケースで補強された穴開き部が有る。

2143.02 Reasonable Expectation of Success Is Required
Ⅰ 理に適った予測ができる場合は自明
Ⅱ 出願人は予測が理に適わないことを立証できる。
Ⅲ 予測可能性は発明時を基準にする。

2143.03 All Claim Limitations Must Be **>Considered<
 クレームの用語はすべて考慮対象とする。
Ⅰ 不明瞭な用語も考慮対象にする。
  2つ以上の意味が導き出せる用語について、そのうちの一つの意味で用語解釈して先行文献との関係で特許性が無いとすることができる。
Ⅱ 明細書にサポートの無い用語も考慮対象にする。
   除外クレーム

2144** Supporting a Rejection Under 35 U.S.C. 103

 Ⅰ 科学法則などで補足できる。
 Ⅱ 明示的な理由が文献に記載されている場合は
 Ⅲ 類似事件にだけ判例(LegalPrecedent)の適用可
 Ⅳ 出願人の考えた論理付けと異なる論理付け可

2144.01 Implicit Disclosure (間接的開示)
 
2144.02 Reliance on Scientific Theory
 科学原理に依拠
2144.03 Reliance on Common Knowledge in the Art or “Well Known” Prior Art
 A 書証によらずに拒絶理由通知できる場合
    瞬時に疑いない慣用技術、周知技術
 B 書証によらない場合は、明白に誤りない理由を付さなければならない。
 C 出願人が反証した場合、次の通知において書証を提示しなければならない。
 D NewIssueまたはNewGroundRejectionに成らない限り次の通知は「最後(final)」となる。

2144.04 Legal Precedent as Source of Supporting Rationale
 Ⅰ 感覚的な(美的)設計変更
 Ⅱ 工程または要素及び機能の除去
   A 要素の機能が望まれていない場合にその要素またはその機能を省略すること
   B 要素の機能を維持して要素を省略すること
 Ⅲ 手動操作を自動化
 Ⅳ 大きさ、形状または成分の添加順序の変更
   A 大きさ又は比率の変更
   B 形状の変更
   C 成分の添加順序の変更
              new or unexpected result
 Ⅴ 携帯可能化、集合可能化、分離可能化、調整可能化、連続化
   A 携帯可能化
   B 集合可能化
   C 分離可能化
   D 調整可能化
   E 連続化
              new or unexpected result
 Ⅵ 部品の 反転、重複、再配列
   A 部品の反転
   B 部品の重複
   C 部品の再配列
              new or unexpected result
 Ⅶ 従来品(化学物質等)の高純度化
  考慮因子:
    化学物質の用途
    化学物質の形態または構造
  例:本発明; 化合物Aの結晶
    先行技術; 化合物Aの粘性液 結晶化については非開示
  例:本発明; 分子量12000超の蛋白 同質になるまで精製したもの
    先行技術;望ましい状況として精製することが記載されていた。同様の精製方法が開示

2144.05 Obviousness of Ranges
  Ⅰ 数値範囲重複
  例: 本発明; 5%超(more than 5%)の一酸化炭素濃度
    先行技術; 約1~5%の一酸化炭素濃度
  例: 本発明; 保護フィルムの厚さ 50~100Å
    先行技術; 好適な保護フィルムの厚さ 約10nm以上

  例: 本発明; 合金(0.8%ニッケル、0.3%モリブデン、~0.1%鉄、残りチタン)
    先行技術; 合金(0.75%ニッケル、0.25%モリブデン、残りチタン)
          合金(0.94%ニッケル、0.31%モリブデン、残りチタン)

  例: 本発明; 3穴の板
    先行技術; 1穴の板
          2穴の板
          4穴の板

  Ⅱ 数値範囲最適化
    A 先行技術条件の範囲内または繰り返し実験を通しての最適化
   境界値が臨界性(critical)あることの立証
    B 結果有効価値(Result-Effective Variable)だけを最適化
   例: 本発明;  浄化槽  槽容量/敷設面積=0.12gal./sq.
     先行技術;  浄化槽  槽容量/敷設面積が処理量に影響することに気づいていなかった。

  Ⅲ Prima Facie Obviousnessへの反論
         criticality
         new or unexpected result

2144.06 Art Recognized Equivalence for the Same Purpose
  Ⅰ 均等物との組合せ
   例: 同じ目的を成すことが分かっている均等物を第三成分として追加
  Ⅱ 均等物との置き換え
   例: 本発明; 写真現像剤 セレニウム
     先行技術; 写真現像剤 フタロシアニン
           電子写真現像において同じ目的でフタロシアニンとセレニウムとを使用

2144.07 Art Recognized Suitability for an Intended Purpose
   最適材料の選択
    求められる目的に合う材料を公知物質の中から選択することはジグソーパズルの最後のピースを嵌めるために最後のピースを探すことよりも独創的でない

2144.08 Obviousness of Species When Prior Art Teaches Genus
   Ⅰ 単一引例に基ずく、化合物の種(Species)についての審査は
   Ⅱ 発明時基準
    A Prima Facie Obviousness
     (A)先行技術の範囲内容を確定する。
  (B)争点となるクレーム発明と先行技術との相違点を確かめる。
    (C)当業者の技術レベルを確定する。
  (D)二次的考慮事項を評価する。
    Prima Facieでは立証責任が出願人に移る。
  1. 先行技術の範囲内容を確定する。
         以下の点を先行技術の中から抽出する。
  (a)属(genus)の構造、明示された種(species)または副属(subgenus)の構造
  (b)開示された属の物理的又は化学的特性および用途、
   属の有用性について提案、
   属が取り組むと主張する課題
  (c)技術の予測性
  (d)族に属する種の数、変形可能な態様

   2. 争点となるクレーム発明と先行技術との相違点を確かめる。
     3. 当業者の技術レベルを確定する。
   4. 当業者が動機付けられるか、選択するかを確定する。
  (a)先行技術の属の大きさを考慮
   属に属する種の具体的開示の数
        (b)明示的教示を考慮
   選択理由の開示
  (c)構造的共通点の教示を考慮
   物理的または化学的特性の共通点
  (d)類似特性及び用途の教示を考慮
  (e)技術の予測性の考慮
  (f)種の選択における他の教示の考慮
  5. 最終判断
   全体を考慮

2144.09 Close Structural Similarity Between Chemical Compounds (Homologs, Analogues, Isomers)
 相同物(同族体)、類似物(同類物)、異性体
Ⅰ 構造に共通点のある化合物は共通の特性を示すであろうとの予測性による拒絶
Ⅱ 相同物または異性体は他の関連事項を考慮して自明であるとの決定をする。
Ⅲ 真の相同または異性体の関係が存在する必要はない。 構造の共通性
  Ⅳ クレーム化合物の製法を先行技術が提示しているか否かは、自明性判断に影響する。
       クレーム化合物の製法が示唆されていない場合には  ??。
       クレームされた新規化合物に対して、類似化合物の製法が先行技術に記載されている場合には、??
Ⅴ 構造の共通性から特性の共通性が予測できることを基にした拒絶は、共通特性の予測が理に適っていないことを示せば克服できる。
Ⅵ 先行文献開示の化合物に具体的な用途がない場合または反応中間体としての用途しか開示していない場合には、他の理由が無い限り、クレームされた類似構造化合物に対してPrima Facie Obviousはできない。
Ⅶ より優れた又は非予測的結果を示す証拠による反論

2145 Consideration of Applicant's Rebuttal Arguments
  Ⅰ 証拠が必要な場合に、代理人の主張は??
  Ⅱ 先行技術中の追加的優位性または潜在的特性を単に認めることは??
  Ⅲ 先行技術開示のものが物理的に組み合わせられないという主張は??
  Ⅳ 先行技術を個別に反論??
  Ⅴ 組み合わせる先行技術の数に関する主張  ??
  Ⅵ クレームにない要素を主張  ??
  Ⅶ 実用上の実行不可能性を主張  ??
  Ⅷ 先行文献の開示時期に関する主張  ??
  Ⅸ 先行文献の非類似性に関する主張 ??
  Ⅹ 先行技術の組合せの論理付けの不適切さに関する主張
A 後知恵
B Obvious to try
C 組合せの動機付けが無い
D Teach away
  1. 例 本発明: エポキシ樹脂からなる回路基板
  先行文献: ポリエステルイミド樹脂からなる回路基板、
  エポキシ樹脂からなる回路基板は安定性と柔軟性を持つが、ポリエステルイミド樹脂からなる回路基板に比べると劣るとの記載。?
  2. 文献が組み合わせることに反対の教示をしているときは、
  3. 反対向きの知恵
  本発明 127℃でジフェニルスルホンをスルホン化する方法
        先行技術 低温で最適な反応が可能 高温では収率低下する。 ??

2146 35 U.S.C. 103(c)
  2004年12月10日以降に容認された全特許
  1999年11月29日以降に提出された出願
  2004年12月10日以降に係属中の出願
  

|

« Anticipation(MPEP2131)&Inherent(MPEP2112) | Main | 平成19年(行ケ)第10304号審決取消請求事件  ~記載不備~ »