平成20(許)36 秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

平成20(許)36　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成21年01月27日　最高裁判所第三小法廷　決定　破棄自判　知的財産高等裁判所

特許法においては，「訴訟」という文言が，本案訴訟のみならず，民事保全事件を含むものとして用いられる場合もあり（同法５４条２項，１６８条２項），上記のような秘密保持命令の制度の趣旨に照らせば，特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は，特許法１０５条の４第１項柱書き本文に規定する「特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し，上記仮処分事件においても，秘密保持命令の申立てをすることが許されると解するのが相当である。

平成20(ネ)10061 損害賠償請求控訴事件 知財高裁

民訴法６条１項によれば，「特許権…に関する訴え」については，東京地裁又は大阪地裁の専属管轄である旨が規定され，ここにいう「特許権に関する訴え」は，特許権に関係する訴訟を広く含むものであって，特許権侵害を理由とする差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟，職務発明の対価の支払を求める訴訟などに限られず，本件のように特許権の専用実施権や通常実施権の設定契約に関する訴訟をも含むと解するのが相当である。