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December 30, 2011

韓国特許法改正

2011年12月に改正法が公布され、2012年3月15日に施行されるようです。

主な改正点

1.新規性喪失例外適用期間を12か月に改正(米国法のグレースピリオドと同じ制度)
2.特許権の存続期間の調整制度の新設(特許出願人に起因する事由ではない事由で特許権の設定登録が遅れた場合〔出願日から4年または出願審査請求日から3年のうち遅い日より遅延して設定登録された場合〕は、その遅延期間分だけ特許権の存続期間が延長される(米国の存続期間調整と類似の制度)
3.特許権侵害訴訟手続きにおける秘密保持命令制度の新設(営業秘密が含まれている書面を当事者のみに閲覧を限定する制度)
4.特許発明の不実施を理由とする特許権の取り消し制度の廃止

以上

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December 18, 2011

新規性喪失の例外 ~外国ではどうなる?

産学連携。

大学発明の特許出願に関る機会が増えてきてます。

以前、企業にいたときは30条(新規性喪失の例外)を適用して
出願するなんてことは、
ほとんど無かったんですが、

大学発明の特許出願となると違います。

国公立大学の特許出願の2割強が30条適用(学会発表後の)出願です。

さて、日本で30条の適用を受けなければ出願できない
学会発表してしまった発明を外国で特許できるのか?

●欧州には、学会発表、刊行物公知によって新規性を喪失した発明を救済する規定がありません。
 したがって、欧州では特許がとれません。

●米国では、1年間のグレースピリオド(102(b))があります。これによって救済されます。
 救済を受けるためには、学会発表等で新規性を喪失した日から1年以内に米国出願又は米国を指定したPCT出願しなければなりません。日本出願日が発表日から1年以内であっても発表日から1年を過ぎてパリ条約優先権主張で米国出願しても発表日から1年以内であったとすることはできません。

 なお、米国は、2013年3月16日以降は先発明主義から先公表主義に移行します。米国の新規性判断の基準日が有効出願日となります。この有効出願日は米国出願日または優先権主張日です。その結果、新規性を喪失した日から1年以内に日本出願してそれに基づく優先権主張で米国出願またはPCT出願した場合でもグレースピリオドが適用されそうです。また、米国では、Bが発明発表後特許出願し、AがBの特許出願後に特許出願し、AがBの発明発表よりも先に発明発表をしていた場合は、Bの特許出願はAの発表によって新規性が無いとされ、Aの特許出願はBの発表より先に発表しているから新規性を喪失せず特許を受けることができるようです。

●韓国では、韓国知財庁に指定された学会が適用対象になります。日本の学会が韓国で適用されるためには韓国知財庁での指定がなければなりません。
 ところで、韓国は、2006年2月末予定で、新規性喪失の例外が改訂されます。
  どうなるかというと、米国のグレースピリオド同様に
  全ての新規性喪失事由に対して適用されるということです。但し、期間は新規性を喪失した日から6ヶ月です(* 2011年12月に「新規性喪失例外適用期間を12か月」とする改正法が公布され2012年3月15日から施行されるようです。)。日本出願日が発表日から6ヶ月以内であっても発表日から6ヶ月を過ぎてパリ条約優先権主張で韓国出願しても発表日から6ヶ月以内であったとすることはできません。

●中国では、中国専利局に指定された学会が適用対象になります。日本の学会が中国で適用されるためには中国専利局での指定がなければなりません。
 それから、中国では、中央政府(国務院)の関係主管部署が主催した学会又は全国的組織の学会に限って例外が適用され、地方政府等主催の学会、全国的組織の学会から委託を受けた支部等が開催の学会等は適用外となりそうです。ですから、中国に現地開発機関を持つ会社は学会の主催がだれなのか現地代理人と相談しなが進めることが必要です。期間は新規性を喪失した日から6ヶ月です。日本出願が発表日から6ヶ月以内に行われていれば、発表日から6ヶ月を過ぎてパリ条約優先権主張で中国出願することによって中国出願は日本出願日に行われたものとみなされる。

●台湾では、試験又は研究のための発表について救済される可能性があります。この試験又は研究のための発表に学会発表等が含まれるものであれば例外規定が適用かもしれません。この点の解釈も、それぞれのケースに応じて現地代理人のアドバイスを受ける必要があると思います。期間は新規性を喪失した日から6ヶ月です。2011年11月29日公布の改正法によって刊行物によって発表されたものが新規性喪失の例外の対象となるようです。

このような感じですから、学会発表してしまうと、外国で特許を取得することはかなり厳しくなります。

したがって、発表前に特許出願することを是非お勧めします。

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